鳥取市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年 第４回臨時会（第１号） 本文
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
また、コロナ感染拡大の影響に対する支援として、令和３年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付や児童扶養手当受給者の低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付などの支援を行ってまいりました。 次に、高齢者福祉の面では、要介護認定者数は令和２年度と令和３年度を比較すると増減は２名と横ばいでございますが、コロナ禍前と比べると依然高い数値となっております。
燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。 次に、男女共同参画の推進についてであります。
この事業は電気、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、非課税世帯及び家計が急変し令和４年度住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯に対し、１世帯当たり５万円が支給される事業です。全額国負担となっています。 そこでまず、予算額12億2,639万4,000円の内訳をお聞きします。 それから、家計急変の場合の申請期限はいつなのか、お聞かせください。
本市では現在、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、令和３年度に引き続き、令和３年度では対象とならなかった令和４年度住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金の支給を行っているところであります。
長期化しております流行と、かつてない規模の流行である現状を踏まえ、地域コミュニティーの活動の継続が図られるよう、昨年に続き、自治会が行います感染症対策用品の購入などを支援するための経費で１，３０１万９，０００円、今年６月の定例町議会の一般会計補正予算に計上いたしてました１世帯当たり７，０００円を助成する光熱費助成事業の助成対象を令和４年度住民税非課税世帯に拡大するための事業費の増額１，１６５万４，０００
これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。住民税は、所得に関係なく一律の金額が課税される均等割、倉吉市の場合は５,５００円ですが、と所得による所得割の２つに分かれております。
また、低所得者に対して実施する生活支援事業として、昨年度から続く原油価格高騰などの影響による電気料金上昇分として生活保護、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当受給世帯に対し、１世帯当たり７，０００円の光熱費を助成する事業を提案いたしております。
予算額といたしまして75万円をお願いしておりますが、その内訳といたしましては、避難された方が賃貸住宅に入居の場合は１世帯当たり30万円、単身の場合もございますので、単身の世帯の場合はこれが15万円となります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに住民税均等割非課税となった世帯等の生活・暮らしを支援するため、１世帯当たり１０万円を支給するもので、８,０００万円を計上するものです。 次に、臨時交付金を活用した事業についてであります。 初めに、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金についてであります。
原油価格の高騰が長期化している状況から、昨年の１２月補正に引き続き、県の補助金を活用して、生活困窮世帯等に対して１世帯当たり５,０００円の灯油購入費の助成を行うもので、５３０万円余を計上するものです。 次に、人件費についてであります。昨年７月の豪雨による災害復旧や年末年始の除雪業務により職員の時間外勤務手当等が不足することから、所要の額を見込み、９０万円余を計上するものです。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況下にある方々への生活を支援するため、住民税非課税世帯などに対して１世帯当たり１０万円を給付するための経費２億３５１万１，０００円、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯の支援と経済対策の観点から高校生までの子どもがいる世帯に対し１人当たり１０万円を一括して給付したことに伴い、１１月臨時議会において御議決をいただいておりました
また、生活困窮世帯等に１世帯当たり５,０００円の灯油購入費等を助成するため、５８０万円余を計上するものです。次に、新型コロナウイルス予防接種委託料についてです。５歳から１１歳までの小児に令和４年２月からワクチンの接種を行うこととし、その経費として３２０万円余を計上するものです。次に、公共土木単独災害復旧についてです。
やっぱりこの辺で、できれば１世帯当たり２万円とか３万円とか、それぐらいの支援できないだろうかと思うんですよ。一冬ですよ。大体一冬で燃料代、灯油、石油ストーブだと４万円から５万円かかるんです。そこの部分をそれぐらいの支援できないだろうかと思います。対象も住民税非課税世帯を含んで、広げていただきたいんですが、その辺どうでしょうか。
県は、１世帯当たり上限５，０００万円補助する、このことが発表されておりますけれど……（「５，０００万円じゃない」と呼ぶ者あり）５，０００円、失礼いたしました。訂正いたします。１世帯当たり上限５，０００円、これを補助するということが発表されています。町が半額の５，０００円を助成すれば１万円まで灯油購入が可能という状況になっておりますけれども、こうした支援策についてお尋ねをいたします。
支給内容につきましては、そういった対象者に対しまして、１世帯当たり３万円を支給しております。支給実績でございます。支給につきましては、まず児童扶養手当受給者の方には、６月末に支給しております。それから、公的年金等の受給者で、児童扶養手当の支給を受けてない方につきましては、申請に基づきまして随時支給したものでございます。
米の消費拡大への対策として、米粉を使ったパンやラーメン、米を使ったドミノピザ、御飯バーガー、ピザライスボールなどのファストフードやパック御飯と、食品産業を挙げて取り組んでいただいていますが、生活様式の変化や食の洋風化が進む中、この20年で１世帯当たりの支出額は４割減っており、転作強化と消費拡大を進めなければ、米価下落、小規模農家の減少、水田面積の減少に歯止めがかからず、水田農業の基盤が崩れかねないと
支援の内容といたしましては、本市の単独事業といたしましては、６月に児童扶養手当受給世帯へ１世帯当たり３万円の給付、また１１月には住民税非課税相当の子育て世帯へ１世帯当たり7,０００円分のプレミアム商品券を給付しております。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費967万円の増は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費でございまして、国の新型コロナウイルス感染症対策事業として１世帯当たり５万円、第２子以降は１人当たり３万円を基本給付とする臨時特別給付金の予算措置をいただきましたが、国において基本給付の再支給が決定されたことに伴い、給付金の増額をお願いしております。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスにより、売上げの減少あるいは取引の縮小などの影響を受けました町内の事業者の皆さんを支援するため、７月１日から１世帯当たり５冊、５万円に限定をさせていただいて、１万冊を販売させていただいたところでございます。